養育費、
あきらめないで。

養育費の取決めを示す文書がある方、または法定養育費を利用できる可能性がある方について、文書の種類・内容、請求時期・金額、差押先などを確認します。ご相談いただいても、要件や利益相反その他の事情により受任できない場合があります。

対象手続の相談料・着手金は0円です。未払い分として実際に回収できた場合は、その額の15%（税別）の成功報酬、消費税及び実費がかかります。将来分の給与差押えを含む場合の成功報酬の条件は、受任前にご説明し、委任契約に明記します。

要件・必要資料を満たす場合は、財産開示、勤務先情報の取得及び判明した給与の差押えを一連で申し立てる手続を検討できます。勤務先が判明・特定できなければ給与差押えへ進めないことがあり、預貯金の情報取得・差押えは別の手続・要件です。

住所が分からなくても相談できます。受任後、利用できる調査方法と必要な情報を確認します。ただし、資料や事情により現住所を確認できない場合があります。

2026年4月1日以後に、養育費の取決めをしないまま離婚等をした場合には、法定養育費を請求できることがあります。ただし、離婚等の時から引き続きその子を主として監護していること、子が未成年であること、相手方の支払能力等を個別に確認します。法定養育費は子1人月額2万円の暫定的・補充的な制度であり、収入等を踏まえた適正額の取決めに代わるものではありません。

相手の収入や財産によるため、回収をお約束することはできません。確認できた事情をもとに見通しをお伝えします。