Question 1

M&A以外の相談もできますか？

Accepted Answer

はい。契約書、人事・労務、資金調達、株主総会・取締役会の運営、社内調査など、企業法務の全般に対応しています。代表的なサービスは、日常の法務に対応する顧問契約と、M&Aです。

Question 2

顧問プランには何が含まれますか？

Accepted Answer

月額3万円（税抜）のBasicプランでは、毎月、打ち合わせ1時間又は契約書の作成・レビュー1通に対応します。月額5万円（税抜）のStandardプランでは、毎月、打ち合わせ合計3時間又は契約書の作成・レビュー3通に対応します。それ以上のご利用をご希望の場合は、別途お見積りします。いずれのプランでも、顧問期間中はAIリーガルテックを追加料金なし・回数の上限なくご利用いただけます。含まれる範囲を超えるご依頼は、事前にお見積りのうえ対応します。

Question 3

AIリーガルテックとは何ですか？

Accepted Answer

弁護士が整理した契約書・法務DD・社内調査のノウハウを、ChatGPTやClaudeなど普段お使いのAIから呼び出せる仕組みです。株式会社Legal Nodeが「法務ノウハウMCP」の名称で提供しています。案件資料を株式会社Legal Nodeのサーバーに保管しない設計です。詳しくは https://www.legal-node.jp/mcp/#business をご覧ください。

Question 4

訴訟にも対応していますか？

Accepted Answer

対応しています。訴訟・紛争への対応は、顧問プラン・M&Aサービスの料金とは別に、事案に応じて個別にお見積りします。お問い合わせフォーム又はメールで、別途ご連絡ください。

Question 5

M&Aを固定料金で対応できるのはなぜですか？

Accepted Answer

一般的に、法律事務所でタイムチャージ制が採用される背景には、案件ごとに必要となる作業量・工数の見通しが立ちにくいという事情があります。
これに対し当事務所では、M&A実務で反復的に発生する作業（大量の契約書・登記情報等の整理、一覧化、差分抽出など）について、当事務所のAI業務システムを活用して作業工程を標準化し、弁護士の稼働時間を「作業」から「確認・検証・論点整理」に重点配分できる体制を整えています。
その結果、一定の前提条件（対象範囲・資料提供方法等）のもとで工数の見通しを立てやすくなり、固定料金でのご提供が可能となっています。なお、最終的な検討・判断および成果物の責任は、いずれも弁護士が負います。

Question 6

AIの役割はどのようなものですか？

Accepted Answer

AIは補助です。法的助言・最終判断は弁護士が行います。AIによる情報整理は弁護士の監督のもとで実施し、重要な判断はすべて弁護士が責任を持って行います。

Question 7

M&Aでは、買手と売手のどちらに対応していますか？

Accepted Answer

固定料金については、現時点では、買手にのみ対応をしております。売手のサポートについては、別途お見積りいたします。

Question 8

DDはどこまで対応できますか？

Accepted Answer

法務DDを中心に対応しています。DD範囲の設計から、Q&A整理、重要論点の抽出、DD報告書作成まで柔軟に対応します。財務DD・ビジネスDDについては、提携先の専門家をご紹介することも可能です。

Question 9

情報管理は大丈夫ですか？

Accepted Answer

弁護士法に基づく守秘義務を前提に、通信・保管の暗号化、最小権限のアクセス制御、顧客単位のアクセス管理、アクセスログの記録を徹底しています。さらに、業務画面とデータ保管領域を分離し、権限のない第三者が案件情報にアクセスできないよう運用しています。

Question 10

相談方法を教えてください

Accepted Answer

オンライン（Google Meet等）または対面での相談が可能です。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。案件の概要をお伺いした上で、最適な支援方法をご提案します。

よくある質問

まずは、お気軽にご相談ください。